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弁護士 中島成 先生

自治体や大学等に対する爆破予告への対抗策

2021年5月28日
著者: 竹洞 陽一郎

今年もまた大学などに対する一斉爆破予告が行われました。
愉快犯であるのはほぼ確実です。
僅かでも、本当に爆弾が仕掛けられる可能性があれば、休講やキャンパスへの立ち入りを禁止せざるを得ないでしょう。

昨年、自治体での爆破予告に対抗した経験を基にして、自治体や大学が、「爆破予告を受け取らない」仕組みづくりについて解説します。

基本は「爆破予告を受け取らない」ようにする

「身元がバレないようにして、いたずらしたい」

爆破を予告してくる犯人は、基本的には愉快犯です。
何故なら、予告は、問い合わせフォームを利用し、その書き込み元は、大抵がTor(The Onion Router、IPアドレスが判明しないように接続経路を匿名化する)経由だからです。
本当に怖いのは、身元がバレても構わないと思っている、本当に実行するつもりの犯人です。

「それならば、メールで爆破予告をしてもいいのではないか?」と思われるかもしれません。
身元がバレないようにメールで爆破予告を送る場合、足が付かないような海外のメールサービスを使います。
しかし、そのようなメールサービスのドメインは、スパムメールの温床となっており、ドメインやIPアドレスのレピュテーション(評価、評判)が低く、迷惑メールフォルダに入る可能性が高いです。

愉快犯としては、身元がバレないようにしつつ、「確実に爆破予告が届き、それによって確実にあたふたして欲しい」わけですから、自治体や大学などの問い合わせフォームを利用するのです。

このようないたずらは、そもそも付き合わずに済むようにするのが、最も効果的です。
つまり、爆破予告を受け取らずに済むようにすればいいのです。

誰のための「問い合わせフォーム」かを考えて運用する

警察との連携

国内からのアクセスでなければ、警察は動かない